リストラ対象は？郵便局員1万人削減案に怒りの声【日本郵政】
低金利による運用難や、かんぽ生命問題で金融事業の収益力が落ちた日本郵政グループ。全体の5%にあたる1万人の削減案など、全国の郵便局に配置する局員数の見直しを協議します。#日経イブニングスクープhttps://t.co/hcOOxhQ3ZS
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 23, 2020
日本郵政グループは、全国の郵便局員の５％にあたる 約１万人削減を検討しています。
人員削減を１万人削減する理由は、かんぽ生命保険の不正販売や低金利環境による金融事業の収益が悪化を人件費削減により抑制するため。
そのことについて、ネット上の憤りや批判的な意見をまとめてみました。
かんぽ生命保険の記事、日本郵政社長の増田寛也氏の記事も公開しておりますので、合わせてご覧いただけると嬉しいです。
リストラ対象とされる職種は？
現在、日本郵便の従業員はアルバイトを除いて2020年3月末時点で19万2889人。
日本郵便社長である衣川和秀氏は人員削減に以下のように主張されています。
「業務量に応じてこれまでもやってきたし、今後もやっていく」
近く日本郵政グループは労働組合に１万人削減することを正式に提案するそうですが、労組側は幹部職員の処分が行われていない事を問題視。労使で合意できるか定かでないそうです。
ネット上では、経営陣や管理職のリストラを望む声が相次いでいます。
どうやら、早期退職の実施や採用の抑制 により１万人の削減する方針とのこと。また、日本郵政が経営する宿泊施設「かんぽの宿」の中で、採算がとれない施設の閉鎖を進めており、かんぽの宿の職員 も削減対象のようです。
出典：sankei.com
赤字を計上するかんぽの宿とは
わちゃわちゃ
— 水銀 「コミケc98 Day4“エ”03b」 (@suigin51) March 22, 2020
旅の楽しみのご飯〜ご飯〜
なんか鉄人ぽい人がいるらしいきゅw
今日は楽しみきゅ〜
わくわくー
だんだんで初めて来たよ
みんなもテンション上がってきてる
周りに迷惑かけちゃダメ〜きゅ〜#しろたん #かんぽの宿 #鴨川pic.twitter.com/G4whX4XyKW
かんぽの宿についてイマイチ知らなかったので調べてみました。
かんぽの宿の現在の施設数は全国に38ヶ所。黒字施設が11施設のみで、毎年多額の赤字を計上しています。平成27年が19億円、平成28年が24億円、平成29年が29億円、平成30年が37億円。10年間近くずっと赤字。
詳しくは以下のPDFが参考になります。
赤字続きなので、評判が悪い施設なのかと思いましたが、違いました。
もともと保養・老人福祉施設であったためか、介護ベットやリフトなどのバリアフリーが充実しており、高齢者の方や障害者の方に優しいのが一番の魅力。また、口コミを調べてみるとサービスの質がどの宿も安定していて、殆どの宿に天然温泉がついており、料理も好評なんだそうです。
参考として、かんぽの宿の内装を紹介している動画があったので引用させていただきます。
しかし、何故赤字なのか調べてみると
中規模旅館に比較して、客室数が少なく、客単価が低い割に従業員の給与が高いことが起因していました。かんぽの宿の平均給与は692万円なのですが、中規模旅館の給与は243万円。明らかに高いですね。
更に、施設の老朽化で、不動産価値は減少。投資額の100分の1程度、もしくはそれ以下の価値しかありません。
多くの施設が地方の立地条件の悪い場所にあります。なので、集客も難しく立て直すのが非常に難しいとのことです。
出典：「かんぽの宿」3施設を今期追加閉鎖、不採算店の処分急ぐ
今後、更に景気が悪化していくのは間違いないので、かんぽの宿の職員は削減の対象になりやすいと感じました。
郵便局員1万人削減案に対するネットの反応
ちゃんと意味のあるリストラをしてほしいもんだね
どんだけ放漫経営してるだよ、ってね。
ただ、雇った以上は、雇用継続する義務が経営者にはあるわけで、解雇して業績回復は誰でもできる。
経営陣が、自分たちは無能です、と言ってるに等しい。
末端の従業員から解雇したら大変だぞ。
特に配達員は真冬の厳冬の中、真夏の灼熱の中、朝から晩まで走り回っていて気の毒だ。
今の時代にいつまでも昭和のやり方は通用しないよ。
年賀状、かもメールって令和には不要です。
電子化の時代に紙の無駄。
民営化してからブラック体質の露呈。
非正規雇用社員の方々が虐げられる職場環境。
頑張っている人が可哀想。
業務が回らなくなる。
要らない管理者や本社や支社の人員を削減しろ！
街のインフラとしての機能は残さないと。
特に地方では地域のよりどころとして、重要な役割を担っている。
ただ、局長の世襲制はやめて欲しいですね。そういうトコロに歪みが出る。
非効率な部分が多いので、効率を上げるための合理化なら賛成ですが。
ただ単に、人を減らして非正規を増やすのでは
ゆうちょからの提案と言うことは配達要員の削減じゃなくて金融窓口要員の削減じゃないか？
金融窓口部門は金食い虫だからな、日本郵便のコストの大部分って要するに特定郵便局の維持費だから
リストラするのは、被害者を拡大した営業本部の官僚達をクビにしてくれ。
今こそもっと多くの証拠を出して、手を汚させた中間の官僚に鉄槌を。
被害者の高齢者の怨念を知れ。
引用：yahoo.co.jp